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 写真感光材料工業会
昭和15年6月29日 日本写真感光材料製造工業会(任意団体)設立、会員は感材メーカー9社
(会長)オリエンタル写真工業、(幹事)富士写真フイルム、六楼社、昭和写真工業、写真化学工業、(一般)京都写真工業、日本写真工業、水野写真工業所、旭日写真工業(幹事は現在の正会員相当)

昭和16年12月26日 日本写真感光材料統制株式会社を創立(昭和16年9月施行の「重要産業団体令」による
平野久保社長(元商工省勅人技師)、福森憲一常務(コダック社→大阪桑田照会、但し17年3月死亡、後任に浅沼商会の菅保男)
映画用フィルム、x線フィルム、軍納入感材以外の一般用は生産・配給を一元的に統制

昭和18年10月13日 商工省次官通牒「写真感光材料製造企業整備要綱」により
@写真化学工業、水野写真工業所旭日写真工業の3社は廃止
A京都写真工業は廃止予定であったが、透明感光紙(兵器生産に不可欠の原図複写用紙)の研究をしていたため三菱製紙に吸収合併(19年2月15日)
B昭和写真工業は印画紙の23%、乾板の8%を生産していたが、民需ウェイトが高かったため小西六写真工業に合併(19年3月10日)
これにより小西六写真工業(現コニカミノルタ)、東洋写真工業(オリエンタル写真が社名変更、戦後復元)、富士写真フイルム、三菱製紙の4社体制

昭和19年2月10日 軍需省の指示で、日本写真感光材料統制会社と写真感光材料販売会社(18年1月23日創立)が合併し、写真感光材料統制株式会社となる。(平野久保社長)

昭和20年10月1日 商工省より統制会社の解散が発表された

昭和20年12月27日 写真感光材料協議会が結成。(菊池久吉理事長:オリエンタル写真工業社)

昭和23年3月23日 経済安定本部訓令により割当補助機関としての指定取り消し、閉鎖機関に指定→自主的解散

昭和23年4月6日 写真工業懇話会が発足(この日が当会の創立日)(菊池久吉会長:オリエンタル写真工業)
当会は写真感光材料製造業者たる会員相互の親睦と斯業の健全なる発展を期し、共同研究、照会、政府機関に対する上申、建議の事業をこなすことを目的とする

昭和28年7月1日 会名称を写真感光材料工業会と改称し現在に至る